会社設立

司法書士に相談しながら設立手続きを行うと、スムーズに登記ができ、付随するさまざまなアドバイスを得られます。
会社を設立するには、定款の作成、公証役場での認証手続、発起人会議事録や選定決定書、資本金の額の計上証明書等の設立登記に必要な書類の作成、資本金の出資、そして登記申請といった手続が必要です。

当事務所がご依頼主に代わって、会社設立手続きをおこないます。

 

商号・目的の変更

会社の商号や目的の変更には、株主総会の決議による定款の変更が必要です。商号変更においては、念のため類似商号の調査を行います。目的変更については、内容・表現等について、妥当であるかの検討を行います。

本店移転

本店の移転先が、定款に定める所在地の範囲内であれば取締役会の決議(または取締役の過半数の決議)だけで足りますが、定款変更を伴う場合は株主総会の決議が必要です。また、住居表示の実施等、行政による本店所在地の変更があった場合もその登記が必要です。

役員変更

役員の選任、任期満了、辞任、解任、死亡等の事由が生じた場合には、役員の変更登記が必要です。 また、役員が変わらなくても任期がきたら、再任の手続きが必要です。手続きを怠ると、過料がかされます。

また、役員の住所移転、住居表示の実施、町名地番の変更等による住所の変更や、婚姻等による氏名の変更の場合にもその変更登記が必要です。

会社の本店移転の登記は忘れなくても、役員個人の住所変更を忘れる方は多いのでご注意ください。

ご注意ください!


商業・法人登記において、法律上、上記のような変更が生じた際は、2週間以内に手続を行うとされているものが多々あります。これを放置していると過料(要は罰金と考えてもらって良いと思います)が、何万円、場合によっては十数万円等という具合に請求される事があります。上記のような点がある会社は要注意です。すみやかに手続してください。


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