相続手続

不動産の所有者(持ち主)に相続が発生した場合に、不動産名義を変更(相続による所有権移転登記)する必要があります。被相続人(亡くなられた方)が不動産をお持ちの場合、被相続人の名義のままでいると売却や当該不動産を担保による借り入れなどができません。

更に相続人の中の何方かが亡くなられたりした場合、相続人の数は更に増える事になり相続手続がさらに困難になる場合がありますのお早めに手続きを行われることをお進めします。

相続の手続には、被相続人の出生近くまで戸籍(除籍)謄本をさかのぼって取得する必要があるため、(場合によっては、遠方の役所に請求する必要があるなど)大量の戸籍を集め、それを読みとかなければなりません。そして、相続の内容をまとめた遺産分割協議書を作成したり、専門的な知識が必要です。ご依頼いただければすべて当事務所で行えます。

お客様は、相続の内容を決めていただく事や、それに応じて作成した遺産分割協議書に署名捺印し、印鑑証明書をとってもらうだけで相続による不動産の名義変更手続きは済みます。

相続手続をしなかったら。。。

  • 不動産を売却する事ができません。
  • 担保を設定して借入れをする事ができません。
  • 長期間亡くなった方の名義で放置しておくと、相続人が次第に増えて、手続が困難になります。(話し合いが難航したり、必要な書類が増えたりなど)

成年後見

超高齢社会のが訪れ、認知症など判断能力の衰えた方が増えてきた結果、売買や遺産分割協議、施設入所の契約等の法律行為、また預貯金の取扱等、各種手続きによるトラブルが増加しています。

「成年後見人」とは、そのような判断能力が衰えてきた方に対して、「自己決定権の尊重」、「現有能力の活用」、「ノーマライゼーション」といった後見制度の基本理念のもと、本人の財産管理、身上監護を行います。ご本人にどのような保護・支援が必要か、状況に応じて家庭裁判所が選任します。

ご本人の親族以外にも法律・福祉の専門家、その他の第三者や、福祉関係の公益法人、その他の法人が選ばれる場合があります。

手続

成年後見人を付ける場合、まず家庭裁判所に申し立てをする必要があります。

申し立て後、家庭裁判所での調査の後、ご本人は後見相当なのか、保佐若しくは補助なのか、または、そもそも不要なのかが判断されます。

調査の結果、家庭裁判所が認めると後見人が選任及び確定し、そこから後見人は家庭裁判所の監督のもと業務を開始します。
当事務所では、煩雑な後見の申立ての書類作成をお手伝いできます。

たとえばこんな時に後見人が必要

  • 家を売却したいが、所有者の判断能力が衰えて、契約できない。
  • 遺産分割協議をしたいが、相続人の一人が認知症になってしまい協議ができない。
  • 遠方で一人暮らしをしている親の生活や財産の管理が心配。

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